当センターで過去にご相談されたお客様の事例をもとにお礼のお言葉をいただいております。ここではその一部をご紹介させていただきます。 当センターご利用のご参考にご覧下さい。
Aさんと弟の長男と養子縁組をしました。基礎控除額を計算するときの相続人の数は、被相続人に実子がいない場合は、養子を2人まで計算に入れることができます。
保有する1筆の土地にアパート1棟、もう1筆にアパート2棟の合計3棟1億円の銀行融資で建設することにしました。これにより、相続税を大幅に節税。また、銀行ローン及び固定資産税等の控除した手取り、約300万円を納税資金準備に充てることができました。
アパートの銀行ローンはAさんが借りていますが、保証人は弟夫婦の長男と長男の子になっています。そのため、Aさんから相続人は負債(ローン)を引き継ぐことになります。相続する予定の土地及びアパートを明確にするために、公正証書遺言を作成し、相続を容易にしました。また、Aさんの存命中の財産管理を容易にするため、委任契約も併せて作成しました。
業務提携の司法書士と協議の後、家屋の現状確認(修復工事が要するかも確認)を行ない、解体工事及び修復工事の見積を2社から取り付け、最も安価なケースを探りました。見積の結果、解体工事・修復工事それぞれ安い会社で、追加請求はしない旨の約条を入れ「工事請負契約」を結びました。その結果、費用を80万円抑えることができました。
遺産分割では、当初の考えどおり預金残高から諸経費を差引いた残りを4人で均等に分けるため、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成して全員が同意し、問題なくスムーズに調印となりました。
一次相続対策だけでなく二次相続対策まで検討し、対策を実施することが大事です。
母親が自宅を相続、長女自宅宅地は長女が相続し、借地の1/3は母親が、2/3を長男が相続、アパートは長女が相続しました。これにより、所得を分散し所得税を軽減。母親の財産が増加することを抑制し、同時に相続税も軽減しました。また、長女と長男の相続税納税分を除いた預貯金、有価証券を母親が相続して生活費を確保しました。