日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）となります。内閣府が公表している令和４年度高齢者会白書によると、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口が2180万人、65～74歳の前期高齢者人口が1497万人に達すると予測されています。日本の総人口がおよそ1億2393万人（総務省人口統計2024年5月1日現在）ですので、国民の約３人に１人が65歳以上、約５人に１人が75歳以上となります。

「2025年問題」とは、このように日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが問題になることをいいます。他方、少子化は止まらず、総務省が公表した資料によると、2023年4月1日時点での日本の総人口に占める子ども（15歳未満）の割合は、11.5％と、49年連続で低下しています。

社会保障の担い手である労働人口が大幅に減少するため、介護を必要としているのに受けられない「介護難民」や、1人当たりの社会保障負担がますます重くなることが予測され、大きな課題となっています。

そうすると、自分のことは出来る限り自分で出来るように国民一人一人が今から備えておくことが必要です。社会保障制度を維持するためにも、一人一人の健康寿命を延伸することも大切です。

加えて、「人生の3大支出」といわれる住宅資金、教育資金、老後資金のうちの一つ、老後資金の準備が必要です。「介護」の備えの一つに保険で備えておくという選択肢もあります。

最後に、「介護」の先の備えとして、遺言書を作成されることもおすすめいたします。

「自分はどう生きるのか」というライフプランの視点から現状を把握し、老後にどれくらいお金が必要なのか、家族やお世話になった人に何を残したいと思うのかなど、身の回りの整理も含めて検討されることが大切です。

思い立ったが吉日です。出来る限りお元気なうちに、じっくりと時間をかけて検討できるよう、早めの対策をお勧めいたします。

何から手をつければ良いのかお悩みの方は、お気軽にご相談いただきたいと思います。介護の備えも含めてご一緒に考えてみませんか。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二