令和４年分における被相続⼈数（死亡者数）は1,569,050 ⼈（前年対⽐109.0％）でした。

そのうち、相続税の申告書の提出に係る被相続⼈数は150,858 ⼈（対前年比112.4％）、相続税の申告者である相続人の数は329,444人（対前年比112.0％）でした。

その課税価格の総額は20 兆6,840 億円（対前年比111.3％）、申告税額の総額は2兆7,989 億円（対前年比114.6％）でした。

また、被相続人1人当たりの課税価格は13,711万円（対前年比99.1％）、申告税額は1,855万円（対前年比102.0％）、課税割合は9.6％（対前年比＋0.3％）でした。

平成26年の課税割合は4.4％でしたが、平成27年1月1日に相続税法改正（基礎控除の改正等）があり、令和4年分は改正前と比べて約2倍に増加しました。

ご存知の方も多いと思いますが、相続税の申告及び納付期限は相続開始した日の翌日から10か月以内です。また、相続税の納付は原則的に現金一括での納付となります。

相続税は「大衆化時代」に入っています。前記のとおり、亡くなった人のうち約1割の人が相続税の課税割合ですので、他人ごとではなく、自分ごととして捉えて、早めの相続対策をされることをお勧め致します。

もちろん、相続税の節税対策、納税資金対策だけではなく、遺産分割対策が重要です。

それから、会社経営者の場合事業承継対策も合わせて行なう必要があります。内をどのようにすればよいか分からないという方は、先ず当センターにご相談ください。道が開けると思います。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二