老後のことについて、どれくらいの方が具体的に対策されているでしょうか。実際には、「老後に備えなければ」と思いつつも、「老後はまだ先のことと思いたい」という気持ちの方が勝る方も多いのではないでしょうか。これは遺言を準備したいと思いながらも先送りする方の思考に共通します。

実は、老後に備えることは、現役世代の生活設計課題として、子どもの教育や住宅取得と並ぶ重要な課題の一つと言われています。いずれの課題も長期の計画、長期の資金計画・管理が必要です。つまり、老後に備えることは、長期にわたって、現役（＝心身共に元気）のうちに、しっかりと対策して取り組まなければならない重要な課題なのです。

現役世代のうちに老後に備えておきましょう、という課題については、主に老後資金といった経済的な課題と日常生活を安心して送れるように備えるという健康寿命や介護の問題に備えるという課題が挙げられます。前者がお金の面がきちんとしていること、後者は最後まで人間の尊厳を保って生きることが出来ること、と表現できるのではないでしょうか。

老後のお金の面については、さらに、①介護になった場合のお金のリスクと、②長生きした場合のお金のリスクが検討事項として挙げられます。①については、在宅介護と施設介護とで毎月かかるお金の額が変わってきますので、自分がどのような介護を望むのか、介護をしてくれる家族がいるのかどうかによっても変わってきます。②については、具体的には生活費のリスクです。年金で生活していけるかどうか、私的年金を準備しておくのか、預貯金を取り崩すのか、生活費などのシミュレーションをしてみることをお勧めします。

健康寿命や介護の問題については、上述した老後のお金の問題にも関わってきますが、具体的には認知症や寝たきりリスクなどの健康リスクが検討事項として挙げられます。年齢を重ねると病気のリスクも高まりますし、現在の健康状態によっても左右されますので、こちらも個々人で対策が異なってきます。

いずれの課題を検討するにも、現役世代のうちから早めに自分の老後について想定されるリスクを洗い出し、リスク対策しておくことが重要です。高齢期になると、判断能力が衰えて、認知症になるリスクが高まるからです。そうなると、預貯金が取り崩せず、自分のために自由にお金を使えなくなるというリスクも高まります。また、高齢期の方を狙った特殊詐欺など、外的なリスクも高まります。現役世代を過ぎた方でも、判断能力がしっかりしているうちに、早めの対策をされることをお勧めします。

何から始めたら良いのか、これからの老後や相続について検討されたいと思われる方は、ご相談ください。ご相談は無料です。

ワンストップ相続のルーツ

代表　伊積　研二