相続人に親兄弟や甥姪が1人でもいれば、その親族には財産を相続する権利が発生します。自宅以外に財産がない場合には、最悪の場合、自宅を売って相続分を払わなければならなくなることもあり得ます。もし配偶者に全財産を相続させたいと思うなら、遺言書を作成しておくと安心です。

主な財産が自宅のみで、長男が家とお墓を守っていくケースの場合、自宅を売却してお金を分けることも出来ません。このような場合に、他の相続人は相続分がなく、不満で兄弟喧嘩になることもあります。遺言書を作って長男を守ってあげましょう。

一部の子どもに資金援助をしていた場合は、他の子ども達が不公平感を抱いたり、親の面倒を長年みてきた子どもは、他の人より多くの財産をもらいたいと思うでしょう。それらの事情を考慮した公平な遺言書があると安心です。

相続人の仲が悪い状態で、相続が発生した場合、相続人同士で争うことが懸念されます。このような場合は、遺言書が必須です。

例えば、自分（夫）が再婚し、先妻との間に長男が一人いるとします。一方、後妻にも前夫との間に子が一人（長女）いるとします。
このケースで自分が亡くなった時の相続人は後妻と長男の二人になります。自分が長女と養子縁組をしていない場合では、長女に相続権がありませんので、養子縁組をするか、遺言で長女にも財産を遺すように指定しておくことをお勧めします。

長年一緒に住んでいるが籍を入れていない、熟年再婚だから入籍しなくてもいい、夫婦別姓のほうが都合がいいと考えられている人たちは、配偶者が亡くなっても一切相続権はありません。
入籍する考えのない方は、遺言書を作って配偶者の生活を守ってあげましょう。

被相続人を虐待するなど、重大な非行があった相続人については、相続人の地位を剥奪することができます。これを相続人の廃除と言います。廃除をするには家庭裁判所への申立てが必要ですが、この申立てを遺言ですることもできます。

相続人の中に行方不明者がいる場合、遺産分割協議が進行できなかったり、また急に現れて自分の相続分を主張してくることもあります。このようなことに備えて、遺言をしておくことを勧めます。

例えば、長男に事業承継したいと考えた場合に、法定相続分に従って遺産を分割すると、後継者である長男が事業用の財産（土地、店舗、株式など）を相続できない恐れがあります。
「事業用の財産を長男に相続させる」旨の遺言があれば、事業の承継がスムーズにいきます。